桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
小中一貫校整備事業者選定委員会の評価でございますが、学校予定地は、現多度中小学校を含めた傾斜地であるため、大規模な造成が必要となる立地条件でした。また、学童保育機能、将来の児童・生徒数減少への対応と与条件も複雑多岐にわたるものでした。これらの難しい与条件に対し、各グループは、各自のコンセプトを基に独自のノウハウや発想を随時に生かし、ハード、ソフト両面にすばらしい提案をいただきました。
小中一貫校整備事業者選定委員会の評価でございますが、学校予定地は、現多度中小学校を含めた傾斜地であるため、大規模な造成が必要となる立地条件でした。また、学童保育機能、将来の児童・生徒数減少への対応と与条件も複雑多岐にわたるものでした。これらの難しい与条件に対し、各グループは、各自のコンセプトを基に独自のノウハウや発想を随時に生かし、ハード、ソフト両面にすばらしい提案をいただきました。
本市では、第２期桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、立地や交通ネットワークを最大限に生かし、交流人口の増加や移住につなげるなど、地域活性化を図る取組を進めるとともに、駅周辺地域の整備、災害に強いまちづくりを推進するなど、安全性や利便性、快適性の向上を図ることで暮らしやすいまちを創生し、定住人口の増加につなげていけるよう取組を進めているところでございます。
このラジオをお使いいただいている方の多くは御高齢の方となりますので、こうしたお問合せをいただいた場合、可能な限り職員が個別にそれぞれの御自宅をお訪ねし、まずはラジオの操作方法の確認をさせていただいた上で、建物の立地条件や構造、周辺の環境などの調査を行っております。
とは申しましても、今回の不発弾の発見場所は、周辺に多くの住居や事業所があるだけでなく、重要インフラである国道１号伊勢大橋や長良川河口堰に隣接をしており、また、近くには国内有数の観光施設も立地をしておりますので、この処理に当たっての諸準備には、慎重に慎重を期す必要があると考えております。
その中で、おととしには、半世紀ぶりにリニューアルを果たした桑名駅自由通路と橋上駅舎が供用開始されたことで、鉄道による市街地の分断が解消され、地域の交流が促されるとともに、駅周辺に立地する各種都市機能が効果的に活用できるようになりました。
寄附受納については、草刈りや伐採等の維持管理上の問題もありますが、物件の立地条件等も考慮しまして、総合的に検討を行っておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、（７）不在者財産管理制度、相続財産管理制度の活用実績はについてでございますが、活用実績は次のとおりとなっております。
寄附受納については、草刈りや伐採等の維持管理上の問題もありますが、物件の立地条件等も考慮しまして、総合的に検討を行っておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、（７）不在者財産管理制度、相続財産管理制度の活用実績はについてでございますが、活用実績は次のとおりとなっております。
本市に照らし合わせてみても、住宅立地条件がくぼ地形状となっており、浸水しやすい住宅があり、応急対策として止水板の効果が期待できるところもあるようでございます。 ご質問のあった止水板補助制度についての検討についても、ソフト対策の一環として、この雨水管理総合計画の中で位置づけております。
なお、現在進めている中央通り再編に合わせ、ＪＲ四日市駅周辺において、大学等の拠点施設の立地の検討を進めております。 ご質問いただきました、駅周辺の駐輪場及び駐車場の整備につきましては、将来の拠点施設や駅利用などを踏まえて、必要となる駐輪場及び駐車場の整備を行ってまいります。
4)市内陸部への企業立地の傾向は今後も想定される。鈴鹿山系から伊勢湾に至る本市の 豊かな自然環境を守るため、グリーンカーボンの視点を持って、周辺の農地や里山等 の保全と併せた産業振興施策が必要である。なお、（３）3)のブルーカーボンの事業と 組み合わせることにより、炭素循環に対応した施策のさらなる効果が期待できる。
2021年４月現在、三重県では、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されている。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
内容としましては、立地企業における従業員の居住地を調査し、同時に、企業の行政支援内容のニーズ把握、流入人口増加対策に関する意見徴収等の調査を委託するものでございます。この調査から得られる結果を分析することで、人口減少対策につながる効果的な企業誘致施策の立案を図りたいと考えております。 以上が、産業振興部の所管する一般会計補正予算（第６号）の説明でございます。
なお、財源としまして、石油貯蔵施設立地対策等交付金282万4,000円を充当いたしております。 次に、一般事務費274万1,156円につきましては、消防本部、桑名市消防署、西分署、大山田分署、多度分署等事務用消耗品費、複合プリンター使用料など一般事務経費でございます。
多度とか、企業誘致の立地奨励金、こういうものも過去やってきておるわけであって、駅前にもそういう考え方というのを導入していくというのも一つの手かなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３、ゲリラ豪雨対策についてということで、（１）浸水対策はということで、先日の９月４日、日曜日の夜中なんですけれども、ゲリラ豪雨でかなりの被害が出ております。
一方、三重県の状況を見ますと、日本の半導体企業の中で売上高トップのキオクシア株式会社が四日市に工場を立地されております。また、先ほど伊藤議員からも御案内ありましたように、新規の工場に対して国が助成を決めたというようなニュースもございました。
このことから、本定例会に、市内立地企業に対する調査費の補正予算を計上し、従業員の居住地等の実態調査を進めていきたいと考えております。 今後、進めてまいります人口減少対策パッケージ14万リバウンドプランのフェーズワン、流入促進の一環として、現在実施しております企業誘致、移住就業補助、定住促進補助金の各施策をより実効性の高いものにし、既存の内容の拡充等を検討する材料にしてまいります。
このことから、本定例会に、市内立地企業を対象とする調査費の補正予算を計上し、従業員の住居等の実態を調査し、施策の検討を進めてまいります。 次に、フェーズ２は、定着環境の整備でございます。 本市へ転入する働く世代の方が子育てしやすい環境を整えるため、子育て施策の中から子ども医療費及び児童手当の所得制限を市独自で撤廃するとともに、保育料における多子世帯の軽減基準の見直しを行います。
これらの対策といたしましては、国道１号との交差点に右折レーンを設置することが考えられますが、この箇所には店舗や民家が立地していることから、右折レーンを設置するには建物の移転や用地の協力を得る必要がございます。